6May
よく、「金融機関の融資が付く物件は安全」と聞きます。
本当ですかね?
なにを根拠に??
金融機関は「事業計画書」「固定資産税評価」等の表面の書類しか見ません。
確かに数字のプロでしょうが、収益物件投資のプロではありません。
本日も”ポチ”っとお願いします。
事業計画書の数字はどうにでもなります。
不動産屋が作った数字をそのまま信用していませんか?
数字のマジックに、はまっていませんか?
融資を受けようとする「物件」の家賃は正しいですか?
空室率はどの位織り込んでますか?
物件購入後の運営費(固定資産税・管理費・清掃費・水光熱費など)は個別に計算していますか?
これらの毎月掛かる経費を個別にしっかり把握し、投資の安全性を見るべきです。
ほとんどの場合、実際の投資分析の結果は、金融機関の規定とは違う数字になります。
金融機関は各店での指標があり、それに則った規定で融資を決めます。
物件の善し悪しはあまり関係ありません。
融資期間に関係する「築年数」も減価償却期間に基づいた物です。
融資期間はきちんと話し合いを持って、返済額に無理が生じないようにしないと行けません。
金融機関は
①きちんと返済出来るか?
②万が一の場合、貸付金を回収出来るか?
この2点だけです。
と言う事は・・・
金融機関の融資に限っては「数字」さえキッチリ押さえておけばOKですね!
多くの金融機関は融資に”5つ”の規定を定めています。
それは・・・次回です(笑)
不動産は素晴らしく楽しい物です。
一緒に悩みましょう!!
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