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熊本地震で、半壊した家屋の解体まで国の補助で実施できることになったのを受け、熊本市は１３日から環境局内に

「震災廃棄物対策課」

を新設。全半壊家屋のがれき撤去を進める。

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全壊などした住宅のがれきを市町村が運搬・処理する費用は、国が９割を補助する制度がある。

熊本地震では、自宅が半壊した個人の依頼に基づき、市町村が解体する場合にも、国が補助を適用することにした。

半壊以上の家屋を対象に、個人の申請に応じて、自治体が解体とがれきの運搬・処理までを代行。

費用の約９割を国、残りを市町村が負担する。

個人は費用負担がありません！

熊本市は「倒壊の恐れがある空き家への対策も進めていく」と話している。

問い合わせは

熊本市廃棄物計画課
096(328)2359

国や地方自治体の補助を使い、前へ進みましょう！！

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