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不動産投資ブログ「津崎哲郎の不動産投資帝王学」

熊本や大分で相次いでいる地震では、多くの住宅が被害を受けています。

家が壊れたのに、住宅ローンだけが残ってしまい、この先どうしたらいいのか悩んでいる方も多くいます。

こうした方が、住宅を再建する際に、二重のローンの負担に苦しむことがないよう、一定の要件を満たした場合、今抱えているローンを免除したり減額できる新しい制度の運用が今月から始まりました。

この制度のが概要と課題について説明します。

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『積極的な活用を!被災ローン減免制度』

少しでも多くの被災者の負担を軽くする。そして生活の再建を後押しするには

◉この制度について、一刻も早く周知をはかること
◉金融機関が積極的に対応すること

上記2つがカギになります!

 

【制度の仕組み】

東日本大震災の被災者を対象に特別につくられた制度です。
この時には、津波で流された多くの被災者が自宅を再建できずにローンだけ残ったり、再建しても二重のローンに耐えきれずに後に自己破産に追い込まれたりしないように事後的に制度が作られました。
今回の新しい制度は、それを東日本大震災以外の自然災害にも適用できるようにしようと、全国銀行協会が中心になって、去年「ガイドライン」としてまとめたもので、今月から運用が始まりました。
災害救助法が適用された今回の「熊本地震」で適用されるようになりました。

▷対象

対象は今回の地震で、熊本県や大分県などで住宅や勤務先、事業所などが被害を受けた結果住宅ローンをはじめ、自動車や個人事業のローンなどを返せなくなった、あるいは、いずれ返せなくなる見通しになったという人です。

▷仕組み

金融機関の同意が得られれば、蓄えのうち最大500万円と、その他再建を支援するための公的な支援金などを手元に残した上で、できるだけ返済をし、返済できない分を免除してもらえる仕組みです。
自己破産と違って、ローンを払えなかったという情報が金融機関側に残らないため、新たなローンを借りることはできて、生活や仕事を再建するための後押しになると期待されています。

▷手続き

具体的な手続きです。
・ローンを抱えた被災者は、最も多くのローンを借りている金融機関に申し出る。
・すると、地元の弁護士会などを通じて無料で弁護士の支援を受けられます。
・その支援のもと、金融機関に必要書類を提出します。
・この時点で金融機関は、ローンの返済を求めることが一時的にできなくなります。
・その後、金融機関と協議しながらローンをいくら返済して、いくら免除してもらうのかの計画をつくります。
・関係するすべての金融機関から同意が得られたら、最後は簡易裁判所の特定調停の手続きで内容を確認して減免してもらう仕組みです。

 

ポイント1 一刻も早い周知を!!
(東日本大震災では利用が限定)
この制度で、できるだけ多くの被災者を救うために必要なこと。
まずは一刻も早く、広く周知をすることです。それが、東日本大震災の時の教訓です。

(救われたはずの人が救われない結果も)
・金融機関がローンの減免に応じてくれることを知らずに、公的な支援金などでローンを一部繰り上げで返済して、なおローンを払い続けている人
・家を再建したり修理をしたりするために、残ったローンに加えて無理に新たなローンを組んだ人も多くいました。

制度を利用できていたら、古いローンの返済を免除してもらえたり、一定の蓄えや支援金などを手元に残せたりしたケースも少なくなかったと、東北で被災者の支援にあたっている弁護士は話しています。

(一刻も早い周知を!)
この教訓を生かすには、被災者が公的支援金などをローンの支払いにあてたり、無理して新たなローンを組んだりするためにこの制度を周知することがとても大事になってきます。

 

まずは下記電話番号に相談してください。

金融庁の窓口(平日10時から17時)
0120-156-811

熊本県弁護士会相談窓口(平日10時から16時)
0120-587-858
被災地で無料相談会を掲載することを検討中

 

ポイント2 金融機関の積極的な対応を!

(ローン減免の目安)
この制度は、地震の被害によって「ローンが返せない」「返せなくなる見通し」になったということが要件になるという限界があります。
その具体的な判断の目安は

▷世帯の年収が、730万円未満
▷ローンの返済額と、新たに借りる家の家賃などの負担の総額が年収の40%以上になるといった要件があります。

上記はあくまでも目安であって、家族構成や世帯主の年齢、それにローンの残高などを踏まえて、それぞれの金融機関が総合的に判断します。

 

金融機関からは積極的に教えてくれることはないでしょう。笑

周りの方々に教えてあげてください。
そして弁護士会に相談してください!!

 

【まとめ】
被災地のローンを減免する制度は、過去の数々の苦い教訓をもとにようやくできた制度です。
限界はありますが、この制度を最大限に生かされ、一人でも多くの被災者が重いローンの負担を減らせるよう。
希望を持って再建に乗り出せるように、国や自治体・金融機関・弁護士会などが力を合わせて取り組んでほしいと思います。

 

NHK時論公論


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