平成２８年（２０１６年）熊本地震　罹災証明書

熊本地震で役所機能が麻痺しているため、罹災証明書の発行が遅れています。

罹災証明書がないといろいろな手続きができず、再建・再出発に時間がかかってしまいます。

改めて罹災証明書とは？

罹災証明書は、各市町村が発行します。発行手数料は無料。
申請後、市町村が調査をし、家屋の被災の程度を４段階に分類します。

『全壊』『大規模半壊』『半壊』『半壊に至らない』（一部損傷）

市町村が状況に基づいて証明書を発行するので、受付から数カ月かかる場合も。
現在、どの市町村も大幅に遅れています。

特に、被害が大きい益城町や南阿蘇村等では申請が集中し、遅れが生じます。
早めの申請をしてください。

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罹災証明書があれば、「被災者生活再建支援制度」をはじめ、住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」など、さまざまな支援制度を利用することができます。

県では、義援金の１次配分額を、死亡者・行方不明者１人当たりと、住宅が全壊した１世帯当たり、いずれも２０万円とすることを決定した。

また早急に公的支援を受けたい場合には「罹災届出証明書」を発行してもらうとよい。
これは、罹災証明書を申請したことを証明する書類で、即日発行してもらえる。

支援の内容や条件は、市町村によって異なる場合があるので、詳しくは各窓口に問い合わせをしてください。

被災から支援措置の活用までの流れ

被災者から市町村へ申請
⬇️
市町村による被害状況の調査

被害の程度	全壊	大規模半壊	半壊	半壊に至らない
損害割合	50％以上	40％以上 50％未満	20％以上 40％未満	無し

⬇️
罹災証明書の交付（市町村）
⬇️
各種被災者支援措置の活用

このような流れになります。

全ての手続きで罹災証明書が必要になりますので、早急に発行を申請してください。

罹災証明書を必要とする「主な支援制度一覧」

区　　分	概要	支援内容
税	税の減免税の納税猶予	①個人市町村民税及び固定資産税の減免 ②市町村税の納税の猶予
生活支援	被災者生活再建支援制度	住宅が全壊または大規模半壊するなど、災害による危険な状態が継続し、居住不能な状態が長期間継続している世帯等に対し、住居の被害程度や再建方法に応じて支給する支援金
住　宅	公営住宅の提供	住宅が全壊、半壊、一部損傷し、住宅に困窮している人に対する公営住宅の一時的な提供
	被災住宅の応急修理	自ら修理する資力のない世帯の住居にかかる応急的な修理
	民間賃貸住宅借上制度（みなし応急仮設住宅）による住宅提供	住宅が全壊（取り壊し前提の大規模半壊を含む）で、自らの資力では住宅が確保できない被災者に対する民間賃貸住宅借上制度による住宅の提供
	建築確認申請等の手数料免除	建築確認申請・完了検査手数料の免除
年　金	国民年金保険料の減免等老齢福祉・障害基礎年金の支給	①国民年金保険料の免除 ②学生の国民年金保険料納付の猶予 ③老齢福祉年金及び障害基礎年金の支給停止の解除
保　育	保育所等保育料の減免	保育所等保育料の減免
障がい福祉	障がい者の福祉施設の再給付	使用不能になった日常生活生活用具及び補装具の再給付