「本当にその不動産で大丈夫？一緒に悩みましょ！」不動産投資を学べる、現場の知識を大公開！

GWも終わりましたね。。。

いかが過ごされましたか・・・

私は長期の休みが嫌いです。。。

長期休みが終わる前日の夜の空しさ、翌日からの仕事の多さ・・・

考えただけで嫌になる

どっから見ても「バブル時代の地上げ屋」津崎です！

先日書いた記事の問い合わせが多く来ています。

正直、悩んでいる方々が多く居たんだな！って思います。

若干の続きを書きます。

なお、詳しい事は”税理士”に確認ください！！

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ここで、例を書きます。

被相続人　夫　　相続人　妻　　長男　　次男

遺産総額　１億円

この場合、まずは

税制改正前

１億円ー5000万円（基礎控除額）ー3000万円（1000万円＊３人）＝２０００万円
これが『課税遺産総額』になります。
注：現在の相続分はこのようになります。

税制改正後

１億円ー3000万円（基礎控除額）ー1800万円（600万円＊３人）＝５２００万円
これが『課税遺産総額』になります。
注：平成２７年１月１日相続分から！

これだけの差があります。

対策をしっかりと考えないと大変ですね。。。

税制改正後で計算します。

妻に相続の１/２ が行くので

妻　　２６００万円

残りを子供２人で分けます。

長男　１３００万円　　次男１３００万円

これを各相続人ごとに計算すると（相続割合があります）

妻　３４０万円　　長男　１４５万円　　次男　１４５万円

相続税の総額　６３０万円

になります。

これを相続の割合で計算すると

妻（１/２）　３１５万円

長男（１/4）　１５７,５万円

次男（１/4）　１５７,５万円

になります。

これから、税額控除を計算すると

妻は「配偶者控除」がある為、納税額は０円
配偶者控除は「妻の相続の場合、１億６０００万円を超えなければ課税されません」

子供２人は、成人の場合は控除事項がないため「１５７.５万円」の納税が必要です。
子供が未成年の場合は『２０歳までの１年につき１０万円』の控除があります。
例：１７歳の場合　２０ー１７＝３　１０万円＊３＝３０万円控除

このように、来年の税制改正後から今まで相続税がかかっていなかった人にも税金がかかってきます。

しっかりと対策が必要ですね。

注：相続税の申告・納税について
　　通常は被相続人が死亡した日の翌日から１０ヶ月以内に、被相続人の住所地の所轄の　　税務署に申告納税する必要があります。

不動産投資はすべて自己責任です！

一緒に悩みましょう！！

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